建物所有目的の土地賃貸借契約では，ほとんどの場合「建物の増改築をするときは，
事前に賃貸人の書面による承諾を得なければならない。」という増改築制限特約を入れています。
増改築制限特約がある場合は，借地人が建物を建て替えたくなれば，建物再築の許可を求めて，
賃貸人と協議をしなければなりません。

賃貸人は，再築を承諾すると，その建物が存続する間は正当事由がなければ
土地賃貸借契約の更新を拒絶することが出来なくなります。また，契約更新をしない場合には，
建物を時価で買い取ることを請求されます。承諾の協議では，これらのことを考慮して，
地代の増額や承諾料についても話し合うべきでしょう。

協議がまとまらなければ，借地人は，裁判所に「増改築許可の申し立て」をすることが出来ます。
裁判所は，借地権の残存期間，土地の状況，借地に関する従前の経緯その他一切の事情を
考慮した上で，その増改築について，借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることが出来ます。
裁判所は，許可をする場合に，当事者間の公平を図るために必要があるときは，賃料の増額や，
承諾料の支払いを命ずることが出来ます。